概要

子どもの慢性疾患のうち、小児がんなど特定の疾患については、治療期間が長く、医療費負担が高額となります。小児慢性特定疾患治療研究事業は、児童の健全育成を目的として、疾患の治療方法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助するものです。

小児慢性特定疾病の医療費助成について

小児慢性特定疾病の医療費助成の概要

小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部が助成されます。

対象者

小児慢性特定疾病(以下)にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の程度である児童等が対象です。

  1. 慢性に経過する疾病であること
  2. 生命を長期に脅かす疾病であること
  3. 症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること
  4. 長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること
  • 上記の全ての要件を満たし、厚生労働大臣が定めるもの。
  • 18歳未満の児童等が対象です。(ただし、18歳到達時点において本事業の対象になっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には 、20歳未満の者も対象とします。)

対象疾病

小児慢性特定疾病対策の対象疾病一覧を下記のリンクからご覧頂けます。最新版は、平成30年7月17日版 です。

※このリストは、平成26年厚生労働省告示第475号、平成29年厚生労働省告示第125号、平成30年厚生労働省告示第60号を元に小児慢性特定疾病情報センターが作成したものです。

小児慢性特定疾病 重症患者認定基準(療養に係る負担が特に重い者として厚生労働大臣が定めるもの)

医療受給者証申請様式

詳細は、各都道府県、指定都市、中核市にお尋ねください。各都道府県の担当窓口は下記のリンクをご確認ください。

申請書類一覧

・医療意見書
疾患毎の申請書は、「疾患群別検索」よりご覧いただけます。(医療意見書の一括ダウンロードは こちら からご利用いただけます。)

※様式が自治体ごとに異なる場合があります。まず最寄りの自治体担当窓口に提出用書類について確認をお願い致します。

※様式が自治体ごとに異なる場合があります。まず最寄りの自治体担当窓口に提出用書類について確認をお願い致します。