概要

平成26年12月までの小児慢性特定疾患治療研究事業の概要、医療費助成制度に関する情報を以下に取りまとめています。
小児慢性特定疾病対策において、慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方を下記のように定めています。
「小児慢性特定疾患治療研究事業に係る登録管理の実施及び報告について」の一部改正について
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知 平成18年8月25日 雇児母発第0825001号)
小児慢性特定疾患治療研究事業 Q&Aの送付について(3回目)
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課 平成18年5月12日 事務連絡)
小児慢性特定疾患治療研究事業 Q&Aの送付について(2回目)
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課福祉係 平成17年6月20日 事務連絡)
新たな小児慢性特定疾患対策の確立について(第9次改正 平成23年11月28日)
別添 小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱
(別表1)小児慢性特定疾患治療研究事業における自己負担限度額表
(別表2)小児慢性特定疾患重症患者認定基準(別紙1)医療意見書
(別紙2)医療意見書の研究利用についての同意書
(別紙様式例1)小児慢性特定疾患医療受診券交付申請書
(別紙様式例2)重症患者認定申請書
(別紙様式例3)小児慢性特定疾患医療受診券
(別紙様式例4)小児慢性特定疾患治療研究事業台帳
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知 平成17年2月21日 雇児母発第0221002号)
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知 平成17年2月21日 雇児母発第0221001号)
小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について(第6次改正 平成23年11月28日)
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知 平成17年2月21日 雇児発第0221002号)
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課福祉係 平成17年2月21日 事務連絡)
控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取り扱いについて
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知 平成23年7月15日 雇児発第0715第1号)
小児慢性特定疾病対策において、慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方を下記のように定めています。
対象疾患(リスト)
認定基準と費用負担(自己負担分)について
小児慢性特定疾病対策において、慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方を下記のように定めています。
車いす、特殊寝台、入浴補助用具等13品目の日常生活用具について給付する事業を実施する(費用負担あり)。
小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について(第6次改正 平成23年11月28日)